県育英資金の現状とこれからの運用について
つつみ泰之「2025年4月から公立高校授業料は所得制限撤廃で実質無償化され、私立も同額支援が拡大しました。一方、育英資金は令和6年度に高校生ら1,211名へ約3.5億円貸与され、生活費に充て返済困難となる例も4割に上ります。授業料無償化で需要が減る中、滞納対策や残高約46.8億円の運用を教育長はどう進めるのか伺います。」

教育長「育英資金は経済的に修学困難な生徒への奨学金制度ですが、生活費に充てられる実態も確認されています。そのため県教育委員会では、貸与時に目的や返還義務を明確に周知し、今年度からは誓約書に返済額等を記載する欄を設け改善しました。HPでも返還義務を繰り返し周知しています。少子化や授業料無償化により需要は減少が見込まれますが、教育の機会均等と人材育成のため、適正運用に努めてまいります。

熊本県奨学金返還等支援サービス「くま活サポート」について
つつみ泰之「県内企業は少子化と人材需要で採用難が深刻化しています。「くま活サポート」による奨学金返済支援やUターン促進はあるものの、昨年度の支援実績は45名と目標の41％にとどまり、4年連続で未達です。他方、福岡市では奨学金返済を企業支援に活用し人材定着を図っています。本県でも対象条件拡大などミスマッチ解消が必要ではないでしょうか。今後どのような戦略を描くのか商工労働部長に伺います。」

商工労働部長「本制度は、県内企業の中核人材確保や若者の県内就職・定着を目的に、奨学金返還支援を行うものです。大学卒業者等を対象とし、5年間で208人の就職実績を得ています。企業アンケートでも9割が採用に効果を感じるなど成果が示されていますが、就職者数は想定に届いていません。そのため半導体・自動車関連等の成長産業企業に登録を促し、今年度は50社以上を目標に働きかけます。対象範囲拡大については他県状況も踏まえ、今後検討してまいります。」