つつみ泰之「令和5年度のいじめ認知件数は全国で73万件超と過去最多、重大事態も1,300件超に達し、ネット上のいじめなど学校のみでの対応が困難になっています。国は「いじめ対策マイスター制度」を開始し、専門家チームが個別対応を支援しています。熊本県もスクールロイヤーや警察OBなどを活用していますが、現場の負担は依然大きいのが現状です。そこで教育長に伺います。学校安全・安心推進課の成果と課題は何か。今後どのように取組を強化し、いじめ対策を進めていかれますか」

教育長「平成31年4月に学校安全・安心推進課を設置し、いじめ対応力の強化を進めてきました。学校対応が困難な事案には指導主事が初期対応を行い、スクールロイヤーの助言で重篤化を防ぎます。緊急時には専門家チームを派遣し、児童生徒の安全確保に努めてきました。今後も既存の仕組みを活用しつつ、外部専門家の力を取り入れ、支援・相談体制を迅速かつ適切に強化し、いじめの早期解決と安心できる学校環境づくりを推進してまいります。」

つつみ泰之「外部専門家の活用方針を示されたことは極めて重要です。文科省も、いじめ対策には法務や心理など多分野の専門知識が必要で、学校だけでは解決できないとしています。県のアンケートでは9割が学校を楽しいと答える一方、いじめはいけないと考えない生徒も一定数おり、文化の定着が課題です。大切なのは深刻化を防ぎ、他者を尊重する文化を築くことです。外部人材の力を得ながら、学校での信頼関係と理解を深める取組を強化していただきたい」