つつみ泰之「震災関連死の多くは避難生活の心身負担による肺炎や血栓症で、高齢者を中心に断水の長期化が影響しています。国は「災害時地下水利用ガイドライン」を策定しましたが、防災井戸整備は県内で約3割、湧水活用は1割未満にとどまります。避難所だけでなく家庭断水を見据え生活用水の確保が必要です。そこで環境生活部長に伺います。防災井戸の整備状況はどうか。今後県は普及促進をどう支援していかれますか。」

生活環境部長「昨年度の調査では、市町村整備の防災井戸は14市町村で66本、民間整備は8市町村で37本確認されています。県は平成29年度から地下水採取者に災害時の井戸水提供を依頼し、7市町村127本で協定が締結されています。ガイドラインは市町村の取組手順を示すものであり、県は協力可能な井戸情報の提供や適地判断に必要なデータ提供を通じ、防災井戸の整備や市町村の取組が円滑に進むよう引き続き支援してまいります。」