つつみ泰之「新型コロナは国内初確認から生活・経済に大きな影響を与え、令和5年5月に5類へ移行しました。県内感染者は53万人超、死者1,317人に上り、現在も医療現場で対応が続きます。ワクチン接種では副反応報告はあるものの死亡率は0.0004％にとどまり、感染による死亡抑止に一定の効果があったと考えられます。そこで健康福祉部長に伺います。ワクチン接種の有効性・意義をどう認識し、改定した新型インフルエンザ等対策行動計画にどのように反映しましたか。」

健康福祉部長「新型コロナワクチンは、国が有効性を確認し重症化予防効果が報告される一方、副反応もあるため国は報告制度や救済制度を設けています。県としては、法に基づく接種は感染症対策上有効と認識し、効果とリスクを正しく理解いただけるよう周知に努めます。また、本年3月の県行動計画改定では平時の備えを強化し、役割分担や訓練を具体化。ワクチンを重要項目に追加し、平時から接種体制を整備する準備と訓練を進め、市町村や医療団体と連携して迅速な体制を構築してまいります。」

つつみ泰之「新型コロナワクチン接種には重症化予防の効果がある一方で、本県では死亡26名、重症167名の副反応疑い報告があり、世代を問わず影響が出ています。今後の接種計画にはこうしたデータを反映し、優先順位決定に活かすべきです。また、現場の声を国に届け、副反応や治療薬の評価に反映するとともに、抗インフル薬に加え咳止めや解熱剤の備蓄確保も検討していただくよう要望いたします。」