９月２４日（水）に無事皆様のご支援と応援のおかげさまで終えることができました。
改めて御礼申し上げます。

今回の一般質問を熊本日日新聞さんに取り上げていただきました！
その部分を紹介させていただきます。

【県の奨学金返済支援　開始５年利用目標届かず】　
　熊本県は２４日、県内企業に就職した大学生らが借りた奨学金を県と就職先企業で肩代わりして返済する支援制度の利用実績が、支給を始めてから５年間、県の目標に達していないと公表した。採用実績が多い地場企業への働きかけや学生への周知を強化するという。
　制度は若者の県内就職の定着や県内企業の人材確保が目的。大卒者は院修了者は４５６万円、大卒者は２４４万８千円を上限に、１０年かけて返済資金を県と企業が折半して支給する。
　利用実績は、支給を開始した２１年度が３４人、２２年度３７人、２３年度５１人、２４年度４５人、２５年度４１人。
　県は毎年度の目標を１１０人と設定しているが、いずれも半数以下にとどまった。県によると、制度の登録企業は当初の５７社が直近では１１５社に、就職活動中の学生らの登録者も１０５人が２７７人と増加傾向にある。
　２４日の県議会で自民党県議団の堤泰之氏（熊本１区）の質問に、上田哲也商工労働部長は「学生が就職したいと思う魅力的な企業に登録を促すことが必要だ」と答弁した。本年度は５０社以上を目標に経営層に直接働きかけ、学生にもＳＮＳ（交流サイト）などで積極的に周知する考えを示した。